特定非営利活動法人ハートム　定款

第１章 総則

第１条　この法人は、特定非営利活動法人ハートム　という。

第２条　この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第３条　この法人は、まちづくり等の地域の活性化や環境保全改善等に関する事業、福祉等の増進や社会教育の推進、そして子どもの健全育成や地域安全活動など、その地域の人々の暮らし全般が向上するための事業を行い、公益に寄与することを目的とする。

第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。

第６条　この法人は、前条の事業のほか、次の事業を行う。

第２章　会員

第7条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

第８条　正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

1. この法人の目的に賛同する個人。
2. 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3. 理事会は、前項のものが第１項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
4. 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第９条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第１０条　正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

第１１条　正会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。

第１２条　会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。

第１３条　退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章　役員及び顧問

第１３条　この法人に、次の役員を置く。

2. 理事のうち、１人を代表理事、１～２人を副代表理事とする。

第１５条　理事及び監事は、総会において選任する。

2. 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3. 　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

第１６条　理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

2. 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を行う。
3. 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
   (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
   (2) この法人の財産の状況を監査すること。
   (3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
   (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
   (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

第１７条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2. 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１８条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第１９条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

第２０条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。

第２１条　この法人に顧問若干名を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

2. 前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第４章　総会

第２２条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

2. 総会は、正会員をもって構成する。

第２３条　総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。

第２４条　通常総会は、年１回開催する。

2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の５日前までに通知しなければならない。

第２６条　総会の議長は，その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第２７条　総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。

第２８条　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

2. 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
3. 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。

第２９条　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2. 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3. 第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２７条及び前条第１項の規定に適用については、出席したものとみなす。

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

2. 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

第５章　理事会

第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

第３１条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

第３３条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

第３４条　理事会は、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。

第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第３６条　理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

第３７条　理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2. 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りでない。
3. 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。

第３８条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

2. 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３６条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。

第３９条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

2. 議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

第６章　資産及び会計

第４０条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

第４１条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産と収益事業に関する資産とする。

第４２条　この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第４３条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第４４条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計とする。

第４５条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。

2. 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において、理事長は、変更した内容について、当該事業年度内に開催される総会に報告しなければならない。

第４６条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。

第４７条　この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４８条　この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

第７章　定款の変更、解散及び合併

第４９条　この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

2. 前項の規定に関わらず、法第２５条第３項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

2. 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
3. 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第５１条　この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）は、理事が清算人となる。

第５２条　この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）に存する残余財産は、宮崎市に譲渡するものとする。

第５３条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第５４条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報新聞に掲載して行う。

第８章　事務局

第５５条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

2. 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3. 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第９章　雑則

第５６条　この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、下記の役員名簿のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年５月３１日までとする。
3. この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年５月３１日までとする。
4. この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４４条第１項に規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。